男性の育児休暇にはまだ高い壁があります。キャリアや昇進に対する不安や、収入が減少することによる不安など、心配の種が尽きません。しかし、男性の育児休暇は情勢の取って非常に助かることも事実です。家庭を取るか、会社を取るか、男性は今一度考えてみましょう。
男性の育児休暇の取得は、男性にとっても女性にとっても大きな問題になります。
子育てをするのであれば、男性にも育児休暇を取ってもらって、父親と母親の二人で育児ができればそれに越したことはないのです。しかし、男性で育児休暇を使う人はそう多くないのは現実です。
まあ、この点が少子高齢化が進む原因の一つなのだと思いますが。男性でも女性でも、育児休暇を取得することによるデメリットは「キャリアや昇進、職場評価の不安」「収入の減少」、このあたりでしょうか。
日本では男性が育児休暇を取得するという文化がまだ確立されていません。
男性が育児休暇を取得しようとすると、変な目で見られます。嫌みを言われたり、企業によってはキャリアや昇進に影響を及ぼす場合もあるかもしれません。
しかし、そういった問題は企業の風土の問題です。もっと社員が、特に男性が育児休暇を取得しやすいように社内のシステムや風土を変える必要があります。それは子育てをする社員のためではなく、企業のためでもあります。子育てや男性の育児休暇取得がしやすかったりといった企業は、社会的評価を受ける傾向にあります。
しかし男性の育児休業は、企業にとっても負担になることは否めません。
従業員が一人いなくなる上、一定の収入を与えなければならないわけです。大きな利益を上げている大企業であれば問題ないかもしれませんが、中小企業、特にぎりぎりの人員で経営している企業にとって、人が一人減ると言うことは大きな問題になりそうです。
しかし、その辺は国が企業の面倒をみるべきではないでしょうか。出産や育児は企業一つの問題ではなく、国の問題です。たとえ小さな企業でも、従業員に対して積極的に育児休暇を勧められるくらい、国が企業をサポートすべきなのです。
国とは人がいるから成り立つのであり、人が増えると言うことは国力の増強にもつながるのですから。
男性が育児休暇を取得するときのもう一つの問題は、「収入の減少」です。減少した収入をを補填するために、いろいろな制度もあると思いますが、それでも満足のいく生活ができるほどの収入にはならないでしょう。
男性が育児休暇をとることで今までより収入が減る上、子供が一人増えたことによりさらに家計が圧迫されます。前述したように、企業によっては女性や男性に育児休暇を与えることによって負担は増えます。
なので、企業に多くを期待しすぎるのは、本当はあまり良くないのかもしれません。ここでも、国や自治体の協力が不可欠です。
人工の増加は国や自治体にとっても真剣に取り組まなければならない問題です。子育てをしている家族を、金銭面で不安にさせない制度を打ち出さなければ、日本という国の未来は危ういでしょう
男性が育児休暇を取得することのメリットは、やはり家族で子育てができると言うことでしょう。
企業は自分の面倒を一生みてくれるわけではありません。また、社員が一人いなくなったところで、特に問題にはならないのです。たとえ重要なポストにいる社員であってもです。それが組織というもの。
人が一人いなくなった程度で仕事が回らなくなるとしたら、それは組織として失敗しています。しかし、家族にとって母親や父親は一人ずつしかいません。また、代わりになる人も存在しません。家族と会社、どちらが大事なのかは明確ではないでしょうか。
少子高齢化による人材不足を補うため。または、出産や結婚を機に退職する女性を会社にとどめるために、企業が会社に残りやすい制度を整えつつあります。まだ男性が育児休暇を取りやすい環境は少ないですが、今後はさらに多くの企業が男性の育児休暇取得制度を整えてくるはずです。
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